2025年度ちば産学官連携プラットフォーム参画校 共同IR調査結果報告書
1.2025年度共同IR調査概要
本年度は、昨年度に引き続き「ちば産学官連携プラットフォーム参画大学入学生・卒業生の地域別人数と増減」について、集計・分析を行うとともに、新たに学生の卒業後の希望居住地や就職活動の状況のアンケートを千葉市・市原市にキャンパスが所在する 12 大学・短期大学で構成される「ちば産学官連携プラットフォーム」参画校のうち、通学生の課程を設置している学校を対象に実施した結果の集計・分析を行ったものである。
2.調査目的
千葉市内の高等教育の課題を明らかにするために、共同ＩＲ（学生調査等）を実施する。調査結果に基づき、ちば産学官連携プラットフォーム参画校が共同し、連携しながら、千葉市内の高等教育の課題を解決することを目指す。ちば産学官連携プラットフォーム事業計画書（2025年度）「教育の魅力」の向上（取組２）
具体的には、本プラットフォーム参画の通学制大学（7大学4短期大学）への入学・就職の地域別動向や学生の卒業後の希望居住地等を確認することにより、人口流動の問題を検討する材料とする。
3.実施方法
１）「ちば産学官連携プラットフォーム参画大学入学生・卒業生の地域別人数と増減」
ちば産学官連携プラットフォームに参画している千葉市・市原市に通学制キャンパスを設置している大学・短期大学7大学4短大※１から、学校基本調査及び私学事業団学校法人基礎調査で調査している出身高校・就職先機関所在地県別人数を抽出。
※１植草学園大学、神田外語大学、敬愛大学、淑徳大学、千葉経済大学、帝京平成大学、東京情報大学、植草学園短期大学、敬愛短期大学、千葉経済大学短期大学部、千葉明徳短期大学
令和6年度学校基本調査・学校法人基礎調査を用いた。従って入学者は調査年度の入学者を集計、卒業者（就職者）は調査年度の前年度の卒業者（就職者）を集計。
２）卒業後の希望居住地や就職活動の状況のアンケート
ちば産学官連携プラットフォームに参画している千葉市・市原市に通学制キャンパスを設置している大学・短期大学7大学4短大の卒業年次生（4年生及び2年生）を対象に2025年１～3月に実施。千葉市政策調整課、千葉県中小企業家同友会、ちば産学官連携プラットフォームにて設問内容を確認して卒業年次生の就職希望居住地や就職希望との関連を調査・分析。
４.集計内容
１）「ちば産学官連携プラットフォーム加盟大学入学生・卒業生の地域別人数と増減」
a）入学状況
b）進路状況
c）卒業生の就職地域の状況
d）地域別4月1日時点での増減（｛3)卒業生の就職地域の状況｝-｛1）入学状況｝）
e) 卒業生の産業別就職の状況
２）卒業後の希望居住地や就職活動の状況のアンケート
a) 現在の居住地
b) 希望する就職後の居住地
c) 希望する就職後の居住地を選んだ理由
d) 就職先候補への千葉市内の企業の有無
e) 就職先候補への千葉市内の企業がなかった理由
f) 就職先を選ぶ際に重視すること
g) 就職先を選ぶ際に情報収集として参考にするもの
h) 千葉市が居住地として選ばれるために改善が必要だと思うこと
公開用アンケート結果_2025共同IR調査結果の概要と論点.pdf
5.集計・分析
ちば産学官連携プラットフォーム教育活動連携事業部会にて、集計・分析作業を行った。集計・分析作業は、各学校が特定されない形で行った。
６.調査・分析の概要
2022年度，2023年度調査と比較すると、2024年度調査でも「千葉に入学してくる学生数」よりも「卒業後の就職地が千葉ではない」学生が多い傾向が進んでいることがわかる。また、本年度新たに、千葉県内企業就職のうち数として千葉市内企業への就職者数を調べたところ、4年制大学では全就職者の1割程度（千葉県に就職した者の３～4割程度）、短期大学では全就職者の4割弱（千葉県に就職した者の３～4割程度）となった。同様に本年度追加項目とした産業別就職先の動向を調べたところ、4年制大学では「医療、福祉（医療）」「情報通信」「サービス（その他サービス）」が、短期大学では「医療・福祉（社会保険）」「教育、学習支援（学校教育）」「医療、福祉（医療）」が上位を占めた。
プラットフォーム参画校によるアンケート結果によれば、7割の学生が千葉県内ないし千葉市内を卒業後の居住地として希望しているのにも関わらず、卒業生の就職地域では千葉は3割に留まっている。このギャップは、志望する企業の多くが東京にあるからだと推測される。これは「千葉市が居住地として選ばれるために必要だと思うこと」の1位に「都心へのアクセス」、2位に「地域におけるバス等の交通の利便性」が挙げられていることからも裏付けられる。したがって、千葉（県・市）が卒業後の学生の居住地として選ばれるためには、「働きたいと思う企業を如何に増やすか」、「如何に的確に、千葉（県・市）の企業情報を学生に伝えていくか」ということが重要だと考えられる。
以上
2024年度ちば産学官連携プラットフォーム参画校
共同IR調査結果報告書
1.2024年度共同IR調査概要
本調査「ちば産学官連携プラットフォーム加盟大学入学生・卒業生の地域別人数と増減」は、千葉市・市原市にキャンパスが所在する 12 大学・短期大学で構成される「ちば産学官連携プラットフォーム」参画校のうち、通学生の課程を設置している学校を対象に教育活動連携事業部会がデータの集計・分析を行った調査である。
2.調査目的
ちば産学官連携プラットフォーム事業計画書（2024年度）「教育の魅力」の向上（取組２）に掲げられているように、千葉市内の高等教育の課題を明らかにするため、共同ＩＲ（学生調査等）を実施した。調査結果に基づき、ちば産学官連携プラットフォーム参画校が共同し、連携しながら、千葉市内の高等教育の課題を解決することを目指すこととする。2024年度は、本プラットフォーム加盟の通学制大学（7大学4短期大学）への入学・就職の地域別動向を確認することにより、人口流動の問題を検討する嚆矢としたい。
3.実施方法
ちば産学官連携プラットフォームに参加している千葉市・市原市に通学制キャンパスを設置している大学・短期大学7大学4短大※１から、学校基本調査及び私学事業団学校法人基礎調査で調査している出身高校・就職先機関所在地県別人数を抽出
※１ 植草学園大学、神田外語大学、敬愛大学、淑徳大学、
千葉経済大学、帝京平成大学、東京情報大学、植草学園短期大学、
敬愛短期大学、千葉経済大学短期大学部、千葉明徳短期大学
令和5年度学校基本調査・学校法人基礎調査、令和４年度学校基本調査・学校法人基礎調査を用いた。従って入学者は調査年度の入学者を集計、卒業者（就職者）は調査年度の前年度の卒業者（就職者）を集計。
４.集計内容
1）入学状況
2）進路状況
3）卒業生の就職地域の状況
4）地域別4月1日時点ので増減（｛3)卒業生の就職地域の状況｝-｛1）入学状況｝）
5.集計・分析
ちば産学官連携プラットフォーム教育活動連携事業部会にて、集計・分析作業を行った。集計・分析作業は、各学校が特定されない形で行った。
６.調査・分析の概要
入学者は、4年制大学の場合6割ほどが千葉県であり、短期大学の場合にはその比率は9割ほどにあがる。
千葉県以外からの入学者は、4年制大学の場合、関東圏で8割以上を占めている。その中で、東京からの流入は1割ほどである。
卒業生の就職地域は、4年制大学の場合は3割強が千葉、5割弱が東京となっている。短期大学の場合は9割程度が千葉となっている。
最後に、地域ごとの入学者と就職者の地域ごとの増減の差分をみると、4年制大学の場合には、千葉・茨城・関東以外の国内の順に減少数が多く、圧倒的に東京への流出がおきていることが見てとれる。一方短期大学の場合には、4年制大学と異なり、地域ごとの増減はあまりみられない。
以上
2023年度ちば産学官連携プラットフォーム参画校 学生実態調査結果報告書
1.2023 年度学生実態調査概要
本調査「2023 年度ちば産学官連携プラットフォーム参画校学生実態調査」は、千葉市・市原市にキャンパスが所在する 12 大学・短期大学で構成される「ちば産学官連携プラットフォーム」の教育活動連携事業部会が、参画校全学年の在学生を対象に行った、web アンケート調査である。
2.調査目的
ちば産学官連携プラットフォームの各事業を効果的に推進させ、学生の実態に即した教育活動に結び付けるため。また、千葉市が進める、「千葉開府 900 年記念事業」に向けて、学生の意識調査のため。
3.実施方法
ちば産学官連携プラットフォーム参画校へ、Google フォームを活用した WEB アンケート調査の依頼文を送付。各大学で、依頼文に記載された、URL と QR コードを周知いただき、調査を実施。
4.実施方法
2023 年 4 月 3 日（月）～5 月 31 日（水）
5.アンケート対象
ちば産学官連携プラットフォームの在学生（全学年）
6.設問内容
①産官学連携の教育プログラムを検討する上での学生の希望について
②投票経験や住民票異動の有無について
③地元就職の希望や就職活動への不安について
④単位互換や他校の学生との交流について
⑤「千葉開府 900 年記念事業」について 等
※「千葉開府 900 年記念事業」（問.１６～２０）については、千葉市都市アイデンティティ推進課より、希望する設問内容を伺い、設問に取り入れている。
7.集計・分析
ちば産学官連携プラットフォーム教育活動連携事業部会にて、集計・分析作業を行った。集計・分析作業は、個人が特定されない形で行い、所属校名も各校で何名回答いただけたかのみ確認し、集計データより除いて分析を行う。（所属校別の傾向を明らかにしていない。）
8.調査・分析結果
過去の共同IR
2021年度ちば産学官連携プラットフォーム参画校 学生実態調査結果報告書